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(Japanese) 【半導体】 TSMC首脳、7nmの競争語る「サムスンには勝つ」「インテルとは相互補完の関係」

http://cjeaing.sakura.ne.jp/news/

(Japanese) 【半導体】 TSMC首脳、7nmの競争語る「サムスンには勝つ」「インテルとは相互補完の関係」

ファウンドリ世界最大手、台湾TSMC(台積電)の張忠謀・董事長は2016年6月7日、7nm(ナノメートル)プロセスの進捗に言及。7nmに取り組む主要業者は同社と韓国サムスン電子(Samsung Electronics)の2社のみで、双方全力で戦っているものの、技術を見る限りTSMCが勝てると信じていると述べた。台湾紙『経済日報』(6月8日付)が報じた。TSMCの張董事長は、サムスンとの7nmでの争いについて、「量産に取りかかる時期も大切だが、チップの性能や価格性能でどちらが優れているかを比べるのも大切だ。そして最も大切なのはいかに利益を出せるかだ」と述べた。米インテル(Intel)については、「当社と7nmプロセスの受託生産において、受注争いをする可能性はある。ただ、インテルとは友好的かつ相互補完の関係にある。また、インテルは当社の大口顧客でもある」と指摘。7nmでインテルとTSMCが真正面から争うことはないとの考えを示した。経済日報は、米アップル(Apple)のアプリケーションプロセッサ(AP)「A10」生産で、TSMCは16nm、サムスンは14nmプロセスで受注を争ったが、TSMCが独占受注に成功したと指摘。雪辱を期すサムスンでは、7nmの量産をTSMCに先行する17年下半期から始め、アップルAプロセッサの受注奪還を目指していると伝えている.

(Japanese) 【産業動向】ノートPCのSSD搭載率、16年Q4に4割

(日本語) 【産業動向】ノートPCのSSD搭載率、16年Q4に4割 DRAMeXchange調査

調査会社DRAMeXchangeはこのほど公表したレポートで、ノートPC(NB)のソリッドステートドライブ(SSD)浸透率が16年、30%を突破するとの見方を明らかにした。第4四半期に限れば40%を超すとしている。レポートは、SSDとハードディスクドライブ(HDD)の価格差について、128GBのSSDが、500GBのHDDを16年末時点で下回ると予測。背景に、TLC規格のNAND型フラッシュメモリを搭載するSSDの技術がさらに成熟することや、HDDメーカーが利益確保に値上げに動いていることがあるとした。また、256GBのSSDと1TBのHDDの価格差も5米ドルまで縮小するとの見通しを示した。DRAMeXchangeの陳玠瑋リサーチディレクターは、需要やHDD値上がりを背景に、米サンディスク(SanDisk)、台湾Lite-On(光宝科)、韓国SKハイニックス(SK Hynix)、東芝(Toshiba)が15/16nm(ナノメートル)TLC規格SSDの出荷を四半期ごとに伸ばして行くだろうと指摘。これまでMLC規格と韓国サムスン電子(Samsung Electronics)のTLC規格SSDが市場を制覇していた局面を、これら業者が打破していくだろうとの見方を示した。このほか、3D NAND型フラッシュメモリ搭載SSDの業者別進捗については、サムスンが既に量産を果たし、これを米マイクロン(Micron)と米インテル(Intel)が追う展開で、その他の業者は早くとも17年上半期の量産になるとの見通しを示した。また、TLC規格SSDが16年、出荷比率でMLC規格SSDを超え主流になると指摘した。

(Japanese) 上海市への投資契約額は全国トップに(2015 年の対中直接投資動向)

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(Japanese) 上海市への投資契約額は全国トップに(2015 年の対中直接投資動向)

2015 年の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省)の対内直接投資額(実行ベース)は前 年比 3.9%減の 596 億 9,400 万ドルで、全国平均が 6.4%増加した中で減少となった。 上海市は 1.6%増と 2014 年(8.3%増)から伸びが鈍化したが、契約ベースでは 86.5% 増えて全国トップだった。<自由貿易試験区が上海市の約 6 割に>  2015 年の華東地域の対内直接投資額(実行ベース)は前年比 3.9%減の 596 億 9,400 万ドルとなった(表 1 参照)。

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減少幅は 2014 年(3.2%減)より拡大した。 上海市の対内直接投資額(実行ベース)は前年比 1.6%増の 184 億 5,900 万ドルで、中 国全体の 14.6%を占めた。全国平均の伸び率(6.4%)を 4.8 ポイント下回ったが、16 年連続でプラスを維持した。契約ベースでは 86.5%増の 589 億 4,300 万ドルと大幅に 増加し、全国トップとなった。契約件数は 27.9%増の 6,007 件で、2014 年から 2 年連 続して 2 桁増だった。  そのうち中国(上海)自由貿易試験区(以下、自貿区)の対内直接投資は、契約件数 が前年比 39.1%増の 2,802 件で上海市全体の 46.6%を占めた。中でもファイナンスリ ース、工業デザイン、旅行、遊戯設備の生産・販売、公演マネジメント、船舶管理、コ ールセンターなどの付加価値電信などの業種に対する開放措置が成果を挙げた。2015 年末までに、54 項目の開放施策によって計 1,300 件以上のプロジェクトが自貿区に登 録された。契約額は 350 億ドル超と上海市全体の約 6 割を占め、上海市の対内直接投資 の増加を牽引している。 <サービス業を中心に外資参入が拡大>  上海市の対内直接投資を産業別にみると、2015 年は第三次産業の実行額が前年比 2.7%減の 159 億 3,800 万ドルで、上海市全体の 86.3%を占めた(表 2 参照) 。

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中でも 不動産業は 32.8%減の 56 億 600 万ドルと、実行額減少の主因になった。他方、金融サ ービス業は 84.6%増の 21 億 1,100 万ドル、インターネットを主とする情報サービス業 も 74.3%増の 7 億 8,200 万ドルと急増した。 投資の内訳をみると、上海華虹宏力半導体製造(3 億 2,000 万ドル)、上海光明荷斯坦 牧業(2 億 4,900 万ドル)をはじめ、医薬品大手のロシュ(スイス) 、化学の BASF(ド イツ) 、巴斯夫化学建材(中国)などが大プロジェクトへの投資を決定したことから、 2015 年は製造業の実行額が前年比 42.8%増の 24 億 9,000 万ドルとなり、構成比も 2014 年の 9.6%から 13.5%に上昇した。一方で、製造業の契約額は 15.9%減の 18 億 9,400 万ドルと減少傾向にある。 <地域統括本部などの新設も進む>  上海市には多くの多国籍企業が地域総括本部を設置し、貿易や研究開発(R&D)など の機能を拡充している。2015 年に多国籍企業の地域統括本部は 45 社新設され、化学・ 消費財大手のヘンケル(ドイツ)、半導体サプライヤーの NXP セミコンダクターズ(オ ランダ)、化学メーカーのアシュランド(米国)など 15 社がアジア太平洋地域本部を設 置した(表 3 参照)。

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上海市は引き続き、中国で多国籍企業の地域統括本部が最も多い 都市となっている。2015 年にはまた、投資性公司(傘型企業)が 15 社、総合医療のフ レゼニウス(ドイツ)をはじめとする外資の研究開発センターが 15 社新設された。