据日本共同社8月1日报道，丰田汽车公司1日将旗下主推小型车的大发工业收归为全资子公司。丰田将通过进一步与大发一体化经营，加强在新兴市场国家需求有望扩大的小型车业务。
对于投资者手中持有的大发股票，丰田当天实施“股份交换”以换成丰田股票。大发到7月27日从东京证交所主板市场摘牌退市，大发作为丰田的集团旗下公司继续保留，品牌也将继续保留。
丰田在大型车占主流的北美市场颇具影响力，但在以小型车为中心的亚洲市场则陷入苦战。未来将发挥大发低成本生产高燃效车型的技术，在新兴市场国家加大攻势。
大发在电动汽车等环保车、自动驾驶等下一代技术的开发方面较为落后。要单独负担庞大的研发费用对于中型企业的大发而言难度较大，未来将积极利用丰田最新技术专注于小型车生产。
大发创始于1907年，1998年成为丰田子公司。2006年度以来，其微型汽车销量连续十年稳居国内榜首位置。
国務院は7月19日、自由貿易試験区（以下、自貿区）における外資投資規制のさらなる緩和を図る決定通知を公表した。関連する行政法規、国務院文書などの執行を暫定的に停止・調整することで、自貿区内で外資単独によるオートバイや、鉄鋼生産などを可能にする。
＜関連法規の執行を暫定的に停止・調整＞
国務院の公表した「国務院の自由貿易試験区において暫定的に関連する行政法規、国務院文書、国務院の批准を経た部門規則規定を調整することに関する決定（国発［2016］41号）」は、自貿区における外資投資規制のさらなる緩和を図るもので、「外資企業法実施細則」など18の行政法規、「国務院の投資体制改革に関する決定」など4つの国務院文書、「外商投資産業指導目録（2015年改正版）」など4つの国務院の批准を経た部門規則規定の一部の執行を暫定的に停止・調整するものとなっている。
国務院の関連部門や天津市、上海市、福建省、広東省に対して、適宜規則や規範性文書を調整し、それを実現する管理制度の構築を求めている。今後は、その試行状況を踏まえて内容を調整していく予定だ。
＜外資単独でオートバイや鉄鋼の生産が可能に＞
外資投資規制緩和の具体的分野をみると、「自動車産業発展政策」の第48条や「外商投資産業指導目録（2015年改正版）」の制限類目録で、オートバイ生産については、中国側の持ち株比率が50％を下回ってはならないとなっているが、これを自貿区内で暫定的に停止して、外資単独によるオートバイ生産企業の設立を認めるとした。
「鉄鋼産業発展政策」の第23条第4項では、原則として外資のマジョリティー支配を認めないとなっているが、これを自貿区内では暫定的に停止して、外資単独のかたちで鉄鋼生産企業の設立を認めるとした。
「外商投資産業指導目録（2015年改正版）」の制限類目録においては、ガソリンスタンドの建設・経営は中国側がマジョリティー支配することとなっているが、これを自貿区内では暫定的に停止して、外資単独でガソリンスタンドの建設・経営を認めるとした。
＜旅行分野でも制限付き開放＞
このほかにも、「旅行社条例」の第23条において、外資旅行会社は中国人の出国観光旅行業務および香港、マカオ、台湾への観光旅行業務を扱ってはならない（注）となっているが、これを自貿区内では暫定的に停止して、条件を備えた外資旅行会社に中国人の出国観光旅行業務（台湾を除く）を認めるとした。
中国日本商会は、6月に発刊した中国政府への建議書の「中国経済と日本企業2016年白書」で、2011年に外資合弁旅行会社3社（うち1社が日系）に対して中国人の出国観光旅行業務取り扱いが試験認可されたが、それ以後は新たに外資旅行会社に同業務が認可されておらず、外資単独の旅行会社に対して中国人の出国観光旅行業務取り扱いの開放を求めていた。自貿区内という制限付きながら、建議書の要望に沿い進展したかたちだ。
なお、同決定に基づき実施される投資規制緩和措置は51項目に及ぶ。
（注）ただし、国務院が決定した、または中国が締結した自由貿易協定、ならびに緊密な経済貿易関係の確立に向けた中国と香港、マカオの計画に別途規定がある場合は除く。
(Chinese)索尼将向村田制作所出售电池业务
据日本共同社7月28日报道，索尼公司28日宣布，将把电池业务出售给村田制作所。
索尼将退出因竞争激烈而持续亏损的电池业务，把经营资源集中到增长领域。村田制作所将通过收购掌握索尼的技术，把电池作为能源领域的核心业务。双方将争取于10月签订合约，最晚在明年3月底前完成交易。
双方今后将就出售额展开谈判，预计金额将达数百亿日元。随着电池业务的出售，有可能在财报中记入亏损。
索尼从1975年开始涉足电池业务，1991年在全球率先推出了商品化的锂离子蓄电池。随着韩国企业的崛起，2010财年以来索尼的电池业务持续亏损，2015财年的销售额约为1600亿日元(约合人民币101亿元)。
索尼将向村田制作所出售生产智能手机和数码相机用锂离子电池的索尼能源设备公司(福岛县郡山市)。索尼将继续在普通市场销售干电池等产品。
谈判将以村田制作所完整接手位于福岛县本宫市、栃木县鹿沼市、中国和新加坡的工场以及国内外约8500名员工为前提展开。村田制作所方面也表示“没有削减员工等计划”。
村田制作所今后还将探讨开展汽车用电池业务。
(Chinese)北京五条地铁确认自动驾驶：全程无司机乘务员
北京五条地铁确认自动驾驶：全程无司机乘务员
除了汽车外，轨道交通也正在积极探索自动驾驶技术。
近日，北京正式公布了地铁自动驾驶实施路线图，燕房线将成为国内首条应用自主化全自动运行系统的城市轨道交通项目。
据介绍，目前燕房线实施比较顺利，已经完成所有产品开发以及实验室测试工作，目前正在停车场进行调试工作，
计划今年12月份开始正线的调试，2017年12月开通时将运行全自动运行系统，全程都不需要司机和乘务人员介入。
届时，列车自动唤醒、完成站间行驶、到站精准停车、自动开闭车门、自动发车离站、自动回库等一系列城市轨道交通全自动运行场景正在北京地铁成为现实。
据了解，目前国内引入全自动运行技术的轨道交通线路成功案例较少，且都是由国外公司提供技术方案。
在北京市科委支持下，北京市轨道交通建设管理有限公司、北京市地铁运营有限公司、北京交通大学等单位联合研发了全自动运行车辆与调度控制系统。
未来，北京地铁燕房线上取得的成果和经验，还将在3号线、12号线、17号线、新机场线等新一轮轨道交通线路建设中推广应用。
到2020年，北京市新建全自动运行线路初步预测可达300公里。
(Chinese)特斯拉与Mobileye公司将终止自动驾驶技术合作
【环球网综合报道】据美国媒体autoblog7月26日报道，特斯拉和以色列科技公司Mobileye将终止关于特斯拉Autopilot自动驾驶技术的合作。26日上午，Mobileye在第二季度财报电话会议上宣布终止同特斯拉的合作。该日下午，Mobileye股价下跌超过9%。
Mobileye将继续为特斯拉提供EyeQ3处理器的技术支持，但不会研发更多有关Autopilot的产品。目前，双方没有提及哪方首先提出合作终止的决定，也没有指出现有合同的具体终止期。Mobileye表示，合作终止不会对公司的收入造成巨大影响。本月初，Mobileye宣布，Mobileye将同宝马和英特尔公司进行自动驾驶技术研发相关的合作。
在Mobileye宣布同特斯拉终止合作的9天前，特斯拉总裁伊隆•马斯克(Elon Musk)发布推特文章感谢Mobileye和博世公司对Autopilot研发所做出的贡献。马斯克当时写道，特斯拉Autopilot即将获得“稳健进展或大进展”，并重申了他对于通过摄像头和雷达进步来提高Autopilot技术的信念。
本周，美国监管部门表示，事故初步调查结果显示，事发时车主正超速行驶。事发地点限速65英里每小时，但当时车辆的车速为74英里每小时。
(Japanese)59タリフラインの関税を新たに段階的撤廃
国際貿易産業省（MITI）は7月15日、WTO情報技術協定（ITA）の対象品目拡大に伴う情報通信技術（ICT）関連製品の関税撤廃の国内手続きを完了したと発表した。新たな関税率は7月1日にさかのぼって適用される。
新たにITAの対象となった201品目には、新型半導体といわれるマルチコンポーネントIC（MCOs）、タッチスクリーン、GPSナビゲーションシステム、簡易型双方向の電子教育装置、ビデオゲーム機の本体などのほか、磁気共鳴画像診断装置（MRI）などの医療機器も含まれる。MITIによると、マレーシアのHSコード9桁のタリフライン（関税品目）でみると、201品目は410タリフラインに分類できる。マレーシアは既にその86％に当たる351タリフラインで関税率をゼロにしており、新たに残りの59タリフライン（関税率5～30％）についても段階的に撤廃していく。
ITAの対象品目を拡大するWTO加盟国・地域は2015年12月17日に合意した53に限られているものの、マレーシア以外に中国、米国、日本、韓国、EUなどが含まれる。ASEANからはタイ、シンガポールが参加している。参加各国・地域は201品目の関税率について、即時または3年、5年、7年かけて撤廃していく。なお、ITAはWTOの枠組みであることから、今回の関税撤廃の恩恵は、最恵国待遇の原則の下、全WTO加盟国・地域に及ぶ。
＜航空用機器などの輸入増を見込む＞
マレーシアについては、1967年関税法により現在5％の関税率が課されている品目の多くが即時撤廃となり、輸入拡大が見込まれる。例えば、航空用機器（HS9014.10 000）は2015年時点でも日本からの輸入が22.6％を占めており、5％の関税撤廃後はさらなる輸入増が期待される（表参照）。一方、テレビ関連品（8528.71 100）の関税率は2016年に30％から22％へ引き下げられた。引き続き高関税だが、2019年にはゼロにする意向だ（譲許表は添付資料参照）。電気スイッチおよびコネクター（8536）関連は関税撤廃時期を2023年としており、撤廃までの期間は比較的長い。
(Chinese)北京市今年拟调整退出60家危化企业 明后年拟退出20家
2016年至2018年，北京市计划调整退出危险化学品企业约80家。
其中，2016年拟调整退出60家；2017年至2018年，拟调整退出20家。
北京市已建立危险化学品经营企业退出奖励机制，将运用经济奖励手段，对申请退出的有储存设施的危险化学品经营企业给予一定的奖励资金。
本次危险化学品企业退出工作按照“早退多奖，集中拨付”的原则组织资金拨付工作。
退出奖励主要依据企业占地面积、从业人数、税收贡献、是否受到过安全生产行政处罚、工艺类型五项指标评估奖励金额，并对积极响应退出政策、提前退出的企业给予额外奖励。
各区安监局将按照验收标准，对企业退出情况进行验收。市安监局将委托具备资质的第三方机构根据奖励指标，对退出企业开展奖励资金评审，分步或跨年度对奖励资金进行拨付。
据了解，奖励退出的条件是，在各区的整体规划下，企业自主提出退出申请，并注销危险化学品经营许可证，清空所有危险化学品物料，工艺储存装置拆除或封存停用，经区安全监管局验收确认。
目前，符合退出奖励条件的危险化学品企业约为60家。
市安监局有关负责人表示，制定退出奖励机制，旨在落实《京津冀协同发展规划纲要》。
在不影响全市危险化学品供应的前提下，引导部分规模不大、工艺简单落后、管理水平较差，且具有一定高风险的有储存设施的危险化学品经营企业有序退出。
(Chinese) 木林森收购OSRAM部分灯具业务
据木林森公告称，公司投资的和谐明芯的子公司明芯光电于德国时间7月26日与OSRAM GmbH、OSRAM SYLVANIA INC签署了股份收购协议，向二者收购LEDVANCE GmbH、LEDVANCE LLC的全部股份。
据悉，OSRAM系全球领先的照明企业，总部位于德国慕尼黑，于2013年起从西门子系统剥离独立发展，其产品广泛使用在公共场所、办公室、工厂、家庭以及汽车照明各领域。2016年，OSRAM主要经营实体OSRAM GmbH、OSRAMSYLVANIA INC。将其部分灯具业务剥离后成立了LEDVANCE GmbH、LEDVANCELLC.
上述标的资产主要业务包括传统光源业务、LED照明光源及灯具业务、智能家居灯具业务等，拥有覆盖全球的销售渠道、客户网络以及强大的品牌影响力。
木林森表示，可通过和谐明芯间接分享相应的投资收益。同时，公司可藉此加强市场拓展与合作，进一步提升公司主营业务的核心竞争力。
(Japanese)上半期は輸出入ともマイナス基調－「回復力を欠いた世界経済が要因」と強調－
中国の6月の輸出は前年同月比4.8％減と3ヵ月連続で減少となった。輸入でも2014年11月以来のマイナス基調が続く。上半期（1～6月）の実績としては、輸出が前年同期比7.7％減、輸入が10.2％減となった。海関総署は、世界経済が回復力を欠き、世界貿易が引き続き縮小したと述べ、外部要因を強調したが、中国の貿易は楽観できない状況が続く。
＜輸出は7.7％減、輸入は10.2％減に＞
海関総署の7月13日の発表によると、2016年6月の輸出は前年同月比4.8％減の1,804億ドル、輸入は8.4％減の1,323億ドルとなった。輸出は2015年7月から2016年2月までマイナスが続き3月はプラスに転じたものの、その後再びマイナスが続いている。輸入は2014年11月以来マイナスの伸びが続いているが、マイナス幅は縮小傾向にはある。
上半期の傾向をみると、貿易総額は前年同期比8.7％減の1兆7,127億ドルで、輸出は7.7％減の9,855億ドル、輸入は10.2％減の7,272億ドルとなった。貿易収支は2,583億ドルの黒字となっている。第1四半期に比べ、輸出入とも第2四半期の数字は拡大しているものの、過去3年の第2四半期の数値と比較し低調となった.
2016年3月の全国人民代表大会では、輸出入について安定的な回復を目指すとの言及にとどめ、2016年通年の具体的な数値目標は設定していない。2015年は通年の政府目標6.0％前後拡大に対し、実績は8.0％減と、4年連続で政府目標の達成に至っていない。
海関総署の黄頌平報道官は上半期の状況について、「世界経済が回復力を欠き、世界貿易が引き続き縮小した」と述べ、外部要因を強調した。内部要因としては、経済の押し下げ圧力が高まっており、工業生産や固定資産投資の伸びが前年同期より鈍化し、輸入抑制につながった点や、企業のコストが高止まりして、一部の産業が国外に流出したことなどを挙げた。
そして、第2四半期は第1四半期に比べてわずかに回復の兆しがみられるとした。その要因は、貿易の安定的発展のため政府が昨今打ち出した関連政策の効果が徐々に現れてきたこと、「一帯一路」政策なども含めた多国間・2国間経済貿易協力の進展、主要商品価格の値下がり幅の縮小などを挙げた。
＜上位5ヵ国・地域の低調続く＞
上半期の輸出では、最大の米国が1,734億ドル（9.9％減）、以下、EU1,603億ドル（4.4％減）、香港1,327億ドル（4.8％減）、ASEAN1,233億ドル（8.4％減）、日本617億ドル（6.1％減）の順となっている。2015年と順位の変動はなかった。月ごとの推移をみても、主要5ヵ国・地域とも低調な状態が続いている
(Japanese)北京市の上半期実質GRP成長率は6.7％
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月16日、同市の上半期の実質域内総生産（GRP）が前年同期比6.7％増の1兆1,413億8,000万元（約18兆2,621億円、1元＝約16円）だったと発表した。
伸び率は第1四半期より0.2ポイント低下した。
同市統計局は「複雑な国内外の環境に直面し、都市機能の分散、構造調整、モデル転換、サプライサイドの構造改革の推進に注力した。
上半期の市の経済運営は、比較的大きな下押し圧力に直面している中で、総体的には安定かつ健全な発展状態を維持している」と分析している。