村田製作所は2016年10月31日、SONY電池事業取得に関して確定契約を締結したと発表した。譲渡額は約175億円。
同事業に従事しているSONY社員8500人も村田製作所グループに移る予定。
村田製作所が取得する電池事業の範囲は、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、
ソニーが電池事業に関して中国およびシンガポールに有する製造拠点ならびに、
ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産および人員である。
該当事業の売上高は、2016年3月期実績で約1400億円であった。
2016/10/31 TDK发表半年度财报，销售和盈利与前年度基本持平。销售5792亿日元，营业利润443亿日元，纯利327亿日元。
石黑社长表示，日元的升值，销售减少了857亿日元，营业利润减少了181亿日元。根据CJEA的测算，年初TDK公司汇率预算设定区间为1美元兑110-113日元。
TDKは2016年10月31日、東京都内で2017年3月期上半期（4～9月期）の決算発表を行った。売上高は前年同期比1.4％減となる5792億円、営業利益は同2.9％減となる443億円となった。当期純利益は、同3.8％増となる327億円となっている。
同社社長の石黒成直氏は、「スマートフォン市場の成長鈍化に加えて、対ドルレートで13.5％、対ユーロレートで12.4％の円高の影響を受けた。為替変動による影響金額は、売上高で約857億円の減収、営業利益で約181億円の減益と予測している」と語る。
2017年に発売される予定のメルセデス・ベンツのプラグインハイブリッド車（PHEV）「S5501e」にワイヤレス充電機能が搭載されるという。
Qualcommの技術が採用されるようだ。
Daimlerが2017年に発売するMercedes-Benzの「S550e」は、QualcommのWEVC技術を市販の自動車として初めて搭載したPHEVになることが明らかになった。
Qualcommによると、ワイヤレス充電機能を備えた新型車を、専用の“ホットスポット”の上に駐車するだけで充電が始まるという。ユーザーは、ケーブルの管理やもつれなどから解放されることになる。
Qualcommは数々のティア1サプライヤーとWEVCに関するライセンス契約を締結してきた。
2016年6月に自動車のシートと電気系統の世界的なサプライヤーである米Lear Corporationとライセンス契約を結んでいる。
Qualcommは1年前にもスイスのBrusa Elektronikと同様の契約を結んだ。
Brusaは電気自動車向けに高効率のパワーエレクトロニクスを開発している。
同社はティア1サプライヤーとして、ワイヤレス充電機能を搭載した今回の新型車の開発に貢献している。
Qualcommのワイヤレス充電技術はこれまで、実証実験のためにさまざまな自動車プラットフォームに統合されてきたが、いずれの実験も成功していると述べた。
実証実験に用いられた車種としては、Renaultの「Fluence」や「Zoe」、日産自動車の「リーフ」、BMWの「BMWi3」「BMWi8」、などが挙げられる。
IC Insightsの最新レポートによると、2016年の出荷数も6％増の見込みである。
DRAMの価格は過去1年半でかなり下落したが、スマートフォンやPC用の需要が増加したことやメモリベンダーが設備投資を抑えたことなどから安定しつつあるという。
最近は、スマートフォンメーカーからの需要が急増している。
最先端のスマートフォンに搭載されるDRAMの容量が最大8Gバイトにまで増加しているためだ。
PC市場も活気を取り戻しつつあり、安定した需要が期待される。
また、中国のスマートフォンメーカーが4Gバイトと6GバイトのRAMを搭載する製品を発売することから、2016年末の数カ月は低電圧DRAMの需要がわずかに上昇すると予想される。
Audi、BMW、Daimlerは、通信機器メーカーのEricsson、Huawei、Nokia、半導体メーカーのIntel、Qualcommと「5G Automotive Association（5GAA）」を結成した。
各社の研究開発リソースを統合することで、コネクテッドカー向け通信ソリューションの発展やテスト、促進に取り組む方針だ。
この取り組みは、5G（第5世代移動通信）技術の開発に注力するものとなる。
5GAAは、通信ソリューションの開発やテスト、5G標準化のサポートに取り組み、5Gの実用化の加速に貢献すると発表した。
これらの通信ソリューションでは、コネクテッドカーの安全性の向上や、スマートシティーにおける輸送ソリューションとの統合などを目指していて、ユーザーに恩恵をもたらすものと考えられる。
さらに、当然のことながら、同団体で開発される技術は自動運転車にも応用できるものだ。
これらの企業が目指す5Gモバイルネットワークには、V2X（Vehicle to Everything）アプリケーションも含まれるようになる。
ただし、そのベースとなる規格は、現在数多くの事業者に支持されて幅広く普及しているIEEE 802.11pではなく、既に開発されている「C-V2X（Cellular V2X）」になる見込みだ。
これらの新たなソリューションは、5GAAに参加する企業だけでなく、自動車産業やICT産業にも、技術的な機会やビジネスチャンスをもたらすといえる。
5GAAでは、重要な技術課題や規制問題に取り組む他、次世代のモバイルネットワークの活用、自動車プラットフォームへのコネクティビティ、ネットワーキングおよびコンピューティングソリューションの統合も行う計画である。
5GAAの主な活動には、使用事例や技術要件の定義や調整、標準化プロセスの促進、そして、相互運用性テストや大規模な実証実験を目的とした共同プロジェクトの運営などが含まれる。
もう1つ、重要なテーマとして、セキュリティ問題やプライバシー問題、分散型クラウドアーキテクチャなど、接続性要件に取り組むことが挙げられる。
5GAAによれば、同団体の活動に興味のある企業を受け入れていく方針だ。既に複数の企業から、活動に参加したいという申し出があるという。
BMWのエレクトロニクス部門でシニアバイスプレジデントを務めるChristoph Grote氏は、「われわれは、5Gが次の10年のモバイル通信規格として世界に普及すると見込んでいる。
自動車業界にとって重要なのは、5Gが、自動車のデジタル化時代の課題と、自動運転の課題を解決する糸口になるのではないかという点だ」と述べた。
Samsungの最新スマートフォン「Galaxy Note 7）が発火した原因は、現時点ではまだ明らかになっていない。
当初疑っていたリチウムイオンバッテリーが原因ではないようだ。
Note 7の問題は、充電時間を短縮するためにプロセッサを微調整したとの情報が流れている。
「バッテリーはあまりにも急速に充電すると不安定さを増す」が原因の可能性。
Note 7は、Samsung独自のプロセッサ「Exynos 8893」を用いたバージョンと、Qualcomm製プロセッサ「Snapdragon 820」を搭載したバーションの2つがある。
他社製の新しいバッテリーを用いた交換品でも発火事故が起きた。
Samsungは当初、発火の原因を子会社のSamsung SDIが製造したバッテリーと結び付けていた。
Korea Heraldの報道によると、Samsung SDIはNote 7のバッテリーの7割を供給しており、残りの3割はAmperex Technology（ATL）が供給していた。
当初、ATL製のバッテリーを用いたNote 7については発火が確認されていなかった。
そのため、暫定的な対応策としてSamsungは交換用のバッテリーとしてATLの製品を用いたのである。
ところが、ATL製のバッテリーを搭載した交換品でも発火したことが明らかになった。
香港を拠点とするATLは1999年に設立された後、2005年にTDKに買収された。
同社は2010年以降、TDKの厳しい製造プロセスに従って製造ラインを稼働していると伝えられている。
米Consumer Product Safety Commissionの報告によると、米国において、Note 7の発火は92件が報告されている。
ギガフォトンは2016年10月、開発中の極端紫外線（EUV）スキャナー用レーザー生成プラズマ（LPP）光源における、
半導体量産ラインでの稼働を想定したパイロット光源＊）が完成し、
出力105Wの安全運転と、「世界最高水準」である発光効率5％を実現したと発表した。
同社はこれまで、20μm以下の微小ドロッブレットの供給技術、
固体レーザーによる改良型プリパルスと高周波放電励起式三軸直交型CO2レーザー増幅器による高光品位メインパルスレーザーの組み合わせ、
エネルギー制御技術の改善、独自の技術である磁場を使ったデブリ除去技術を開発してきた。
2016年7月は、プロトタイプ機において、最低130Wの出力で119時間の連続運転にも成功したと発表している。
今回のパイロット光源は、EUVスキャナーに組み込むことを前提として設計したシステムに、上記の技術を組みこんだものである。
プロトタイプ光源よりも高いデューティー比95％で、出力105Wの安全運転、発光効率5％に成功した。
これは、半導体生産のスループットを決定する平均出力100Wに相当し、現時点でユーザーの要求を上回る性能という。
同社は、「最先端半導体ラインの実現に向けて大きく近づいた証」と語る。
今回の発表に対して「高出力、低ランニングコストでの安定稼働可能なEUV光源が、市場導入間近であること示している。
(Chinese) 据传鸿海和伞下夏普，最快将从2019年开始在中国生产有机发光二极体(OLED)显示器面板。
市场盛传苹果准备采用OLED面板，最快明年打造出轻薄、可弯的OLED版iPhone，OLED面板可能将取代液晶面板。
鸿夏计划投资2,000亿日圆(19.2亿美元)在OLED面板的量产化。试做生产线将设在夏普在大阪工厂。
鸿夏原也计划将OLED面板的量产生产线建在日本国内，但如今却倾向改到中国，市场猜测是因鸿夏相信中国政府会帮忙减轻投资负担。
不过，鸿夏这次投资，预料仍需投资逾1,000亿日圆。
中国也拥有庞大的潜在客户基础，除了许多iPhone的代工厂外，也有许多中国的智慧手机厂商。
鸿夏希望能在竞争的OLED面板领域里走得长久，以助夏普转亏为盈，并希望将工厂建在中国的沿海城市，逐步提升产量。
除了最终组装和检验流程外，鸿夏也考虑将重要的有机原料附着到面板上的步骤移往中国厂，并考虑活用群创在中国的工厂。
HONDA汽车将新建武汉工厂。目标2019年春开始生产。总投资约为6亿人民币，提升中国工厂2成产能。中长期生产数量将超过日本本土。
前段时间，日本企业相继缩小在华投资，HONDA新建工厂的计划也一度成为白纸。但中国政府去年10月发布小型车减税政策，市场回暖明显。
新工厂的初期产能为年12万辆。逐步提升到24万辆水平。HONDA在华生产将会从现在的108万台扩大到130万台。