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(Japanese)東芝は、東芝メモリの四日市工場に追加投資

東芝は2017年6月28日、東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市）で建設中の第6製造棟に導入する製造設備と、第6製造棟第2期分の建設費用として、総額約1800億円を投資すると発表した。この投資は、同日に開催された取締役会で承認された。

東芝は、3D（3次元） NAND型フラッシュメモリの生産拡大のため、第6製造棟の建設を進めていて、2018年夏に第1期分が完了する予定だ。

エンタープライズ用サーバやデータセンター向けを中心に3D NANDフラッシュの需要拡大が見込まれることから、東芝メモリが、2017年度中に約1800億円の投資を実施することを承認したという。

設備投資としては、第6製造棟第1期分の建屋内に、96層積層プロセスを用いた3D NANDフラッシュ製造向けの最先端の成膜装置やエッチング装置などを導入する。同棟第2期分の建屋については、2017年9月に工事を開始し、2018年末に完了する予定である。具体的な生産能力や生産計画は、市場の動向を踏まえて今後決めていくという。

なお東芝はプレスリリースで、「第6製造棟に導入する生産設備に対する米国SanDisk（＝Western Digitalの子会社）による投資参加の有無については現在、SanDiskは協議中だが、仮に同社が参加しない場合には、東芝メモリ単体で生産設備を導入する予定」としている。

(Japanese)ルネサスは高知工場を集約すると発表。

 

ルネサスは2015年12月1日付で、高知工場を2～3年をメドに工場閉鎖を伴う集約の方針を決定していた。

現在、同工場で生産中の製品の需要状況や顧客の要望などから2018年5月末の集約を決定した。集約後の同工場の活用策などは未定で「高知県の協力を得て、譲渡先を確保するよう努力していく」（ルネサス）とする。現在、生産を行っている製品は、ルネサスグループの他の製造拠点へ生産移管する他、一部製品の生産中止を行う。従業員の処遇についても「今後労使で協議していく予定だが、高知県の協力を得て雇用が継続されるよう努力していく」（ルネサス）としている。

高知工場は、1986年に三菱電機の工場として設立。5インチ、6インチウエハー対応の半導体前工程拠点。ルネサス広報によると、現在の従業員数は約220人で、ウエハー処理能力は、8インチウエハー換算で合計1万2000枚/月だという。

(Japanese)東芝のモータードライバーIC、高速回転に対応

 東芝は2017年6月、高速回転に対応した三相ブラシレスモータードライバーICとして2製品を発表し、量産出荷を始めた。家電製品や産業機器などに搭載される小型ファンモーター用途に向ける。

TC78B015FTGの外観

新製品は12V電源対応（電源電圧は6～22V）の「TC78B015FTG」と、24V電源対応（電源電圧は6～30V）の「TC78B015AFTG」である。冷却用途に用いられるファンモーターは、冷却能力を高めるため高速回転の要求が高まっている。また、省スペースに向けた小型化のニーズも強い。

新製品は、高速回転に対応するため150度通電方式を採用した。正弦波通電方式に比べ高速回転で安定した動作が行え、従来の120度通電方式より振動を抑えることができるという。出力オン抵抗は0.24Ωと小さい。このため、モーター電流が増加する高速回転時でも、IC自体の損失は小さく、最大3Aまで駆動することが可能である。

パッケージは、外形寸法が5×5×0.8mmと小さいWQFN36である。さらに、1センサー駆動と電流検出抵抗レスシステムを採用した。1センサー駆動システムは、センサーレス駆動に比べモーター動作の信頼性が向上し、ホールセンサーの部品点数も1個で済む。電流検出抵抗レスシステムは、定格電力と形状の大きい外付けの抵抗部品をなくすことができ、実装基板の小型化が可能となる。

(Japanese)液晶ドライバー内蔵、エプソンの16bitマイコン

セイコーエプソンは2017年6月、16ビットマイコン「S1C17M33」の量産出荷を始めた。動作電圧範囲が1.8～5.5Vと広く、最大368ドットの液晶ディスプレイ表示にも適したマイコンである。

16ビットマイコン「S1C17M33」の外観

S1C17ファミリーは、独自の16ビットマイコンコアを搭載したフラッシュメモリー内蔵マイコン。同社の強みである低消費電力技術と液晶駆動技術を取り込み、1チップに集積した。特長の1つは、UPMUX（ユニバーサルポートマルチプレクサー）機能を搭載したことだ。これにより、入出力ポートの機能割付けをソフトウェアで変更することができる。最大368ドットの液晶ディスプレイ駆動という基本用途に加え、端子の機能を変更すれば、最大65本の汎用端子を備えたマイコンとして利用することができる。

動作電圧範囲が広いのも特長である。5.5Vまで対応しており、FA機器や一部の家電機器から、リモコンなどの電池駆動機器まで、幅広い用途に対応することができる。消費電流はスリープモード時で0.2μA、動作時は160μA/MHzである。

この他、赤外線リモコンの出力信号生成回路、UARTやSPIといった3種類のシリアル通信機能、96kバイトのフラッシュメモリーと4kバイトのRAMなどを集積している。指定のライブラリーを組み込むと、フラッシュメモリーの一部または専用の領域をEEPROMとして利用することも可能である。

(Japanese) EUは、QualcommによるNXPの買収に関する徹底的な調査を正式に開始した

EUは2017年6月9日、QualcommによるNXPの買収に関する徹底的な調査を正式に開始した。

この調査による問題解決には少なくとも4カ月間を要することから、QualcommとNXPの合併計画に遅れが生じると考えられる。

最終的な合併の影響は、明確には判断できない。

QualcommとNXPは、2017年末に合併手続きを完了させる計画だと発表している。

 

QualcommとNXPの合併が発表された2016年10月以降、さまざまな問題が起こった。

Qualcommは世界各地で孤独な法廷争いを行っており、非常に厳しいビジネス/法的環境の中で事業を運営している。

同社は、競合企業だけでなく、顧客企業やその取引先企業とも争っている。

こうした法廷争いによって、業界内でQualcommと友好関係にある企業はほとんどない状態に陥っている。

 

ECが挙げている懸念事項は、欧州の業界がQualcommに対してどのような見解を持っているかを示している。

Qualcommは、ECと欧州市場におけるQualcommのライバル企業にとって主要な関心事となっている。

 

Qualcommが、ECが合併に反対すると考えているかどうかは分からない。

同社は、NXPの買収に関する競合各社の懸念を軽減するために、2017年6月1日までに譲歩案を提出しなければならなかった。

だが、同社は譲歩案を提出せず、同契約が独占禁止法に違反していないとして独禁当局を説得できると自信を見せている。

承認基準が比較的緩やかな米国の独禁当局は2017年4月に、QualcommとNXPの合併を条件なしで承認した。

だがQualcommは現在、ECの徹底的な調査の他に、中国商務部との交渉問題に直面している。

中国との交渉は歴史的に見て、世界の中で最も厳しいと言われている。

 

(Japanese)WesternがToshibaのNANDメモリ事業売却を差し止め

Western Digitalは2017年6月14日カリフォルニア州上級裁判所に、東芝と共同で運営する3つのNAND型フラッシュメモリ合弁事業売却の予備的差し止めを求めたと発表した。

WD、売却の差止めによる仲裁を求める.

東芝とのNANDメモリ合弁事業ついての取り決めでは、東芝はSanDiskの同意なしで持分を譲渡できないことになっている。

そのことは過去に何度も確認済み。にもかかわらず、東芝はWDの同意権を回避する試みを続けている。

WDとしては友好的な解決に向け努力しているが、東芝は全く理解を示してこなかった。

そのため、新たな措置を講じる以外に選択肢がなくなり、予備的差止めの申し立てに至ったとする。

WDの最高経営責任者（CEO）であるSteve Milligan氏は、「NANDメモリ合弁事業を東芝と協力して取り組みたいというWDの希望は、

これまで以上に強くなっている。全ての当事者にとって最善となる解決策を求め続けていきたい」と述べている。

(Japanese)村田製作所はイタリア開発会社を買収

村田製作所は2017年6月2日、イタリアのID-Solutionsの買収を完了したと発表した。

ID-Solutionsは、2004年に設立されたメーカーで、ミドルウェアやアプリケーションソフトウェア開発を行うRFIDのシステムインテグレーターである。

村田製作所はこれまで、RFIDタグやRFIDリーダー／ライターなど主にRFIDのハードウェアを提供してきた。

ID-Solutionsを買収することで、ユーザーがRFIDを導入する際に、ハードウェアだけでなくソフトウェアを含むソリューションとしての提案力を高められるとしている。

村田製作所はリリースで、「RFIDはIoT（モノのインターネット）やインダストリー4.0における要素技術の1つとして認識されている」と述べている。

Future Market Insights（FMI）の調査によると、RFID市場は2017～2027年にかけて、13.2％の年平均成長率で成長すると予測している。

成長をけん引するのは、サプライチェーン管理、ヘルスケア、小売りなどの業界だ。

FMIの調査によると、2016年におけるRFID市場規模は120億3000万米ドルで、2027年までに470億米ドルに成長すると予測している。

(Japanese)TDKがICsenseを買収

TDKは2017年3月28日、TDKの完全子会社であるドイツTDK-Micronasが、ベルギーICsenseを買収すると発表した。ICsenseはTDK-Micronasの完全子会社となり、TDKのグループ企業となる。ICsenseの経営体制は、今後も継続する予定だ。なお、TDK広報によると、買収金額は非公開だという。

2004年に設立されたICsenseは、ASICの開発やカスタムICの設計サービスを中核事業とする。売上高は非公開。アナログ、デジタル、ミックスドシグナルおよび高電圧IC設計で実績があり、自動車や医療、産業機器、消費者市場向けに顧客ごとにカスタマイズしたASIC製品を開発、提供している。同社のコア技術はセンサーとMEMSのインタフェース、高電圧IC設計、電源およびバッテリーマネジメントだ。

(Japanese) ニチコンは、村田製作所の電源事業の一部を譲り受ける

　ニチコンは2017年4月5日、村田製作所の電源事業の一部を譲り受けることで、村田製作所と意向確認書を締結したと発表した。

　ニチコンが村田製作所から譲受する事業は、事務機器、産業機器、家電、アミューズメント機器向けAC-DCスイッチング電源の一部と高圧電源に関する事業。プロジェクター、照明向けおよび、Murata Power Solutionsが設計するAC-DCスイッチング電源事業については村田製作所が事業を継続する。

　ニチコンは、「コンデンサー、回路、インバーターのコア技術を核に、デジタル家電、情報通信の分野に加え、成長市場である環境、エネルギー、自動車、鉄道、車両、医療などの分野への取り組みを強化している。（今回の事業譲受は）この事業方針に沿ったものであり、顧客基盤の拡大により当社の電源に関わる事業の伸長に資するものと考えいる」とのコメントを発表している。