Localyticsの発表によると、米Appleが同年11月3日から販売を開始した新型スマートフォン「iPhone X」について、発売後最初の週末終了時点におけるiPhone全体におけるシェアで、14年モデルの4.7型「iPhone 6」（2.0％）、15年モデルの4.7型「iPhone 6s」、16年モデルの4.7型「iPhone 7」（いずれも1.0％）に次ぎ、同社が統計を取り始めて以降歴代4番目（0.93 %）と、比較的好スタートを切ったことを明らかにした。iPhone Xの米国時間17年11月5日時点におけるiPhone全体に占めるシェアは0.93%で、同年9月22日に先行販売された「iPhone 8」の0.4％、「iPhone 8 Plus」の0.4%を上回った。iPhone 8・iPhone 8 Plusのシェアはその後、11月5日時点で8が1.68%、8 Plusが2.18%まで上昇した。ただ、旧モデルのiPhone 7の19.74%や、iPhone 6sの18.58%を大きく下回っている。
リコー電子デバイスは、車載一般電装品など向けにCMOSプロセス技術を用いた高耐圧電源ICシリーズのボルテージレギュレータ「R1560/R1561シリーズ」とボルテージディレクタ「R3160シリーズ」を発売した。R1560/R1561シリーズは、最大入力電圧60Vで100mA出力でありながら、消費電流が少ないLDO。R1560シリーズの消費電力は3.0μAで、R1561シリーズの消費電流は20μAと比較的高いが過渡応答特性に優れた製品となっている。 R3160シリーズの検出電圧範囲は10V～48V、検出精度は±1.5%～±1.75%となっている。同社従来製品の動作最大電圧は36Vや42Vであったのに対し、同シリーズは60Vと高くなっていることから、48Vバッテリシステムの車載機器や産業機器に適するとしている。 同製品シリーズは車載一般電装品向けに加え、車載アクセサリ、産業機器、民生用向けと用途に合わせて4つの品質ランクをラインアップしていくという。なお、同製品シリーズの月産規模は200万個との計画です。
OMRONのアジア・パシフィックエリアにおける制御機器の販売、顧客サポート・サービスを統括するオムロンアジアパシフィックは、自動化技術で企業各社と製造現場の課題を解決するための「オートメーションセンタ」(ATC)をシンガポールに開設したことを発表した。これにより、同社のATCは世界で9拠点となった。
ATCは、研究開発機能を備えたショールームで、同施設はシンガポールにおいて今後2年間に行う1,350万シンガポールドルのロボティクス関連投資の一部となる。
同施設には、製造現場のインテリジェント化や見える化を加速させる技術を紹介する「スマート・フューチャーファクトリー」および「フューチャーCEOコックピット」などがあり、これらは、AIやIoTといった技術の製造現場への適用に取り組み、各企業にものづくりの未来を紹介する場となっている。
同国では製造業がGDP(国内総生産)の約20%を占めており、最新のスマート・マニュファクチャリングの実現に資する技術開発の動向を把握することが重要視されている。ATCでは、さまざまな業種に対し、新たなアイデアの実践および体験ができるプラットフォームを提供していくことで、企業の課題解決に取り組んでいくとしている。
自動車や自動車部品の工場では、1時間の設備停止が大きな機会損失につながることが多く、設備停止の頻度や時間を削減することが、経営上の重要な課題となっている。E2E-NEXTの開発にあたりエンジン部品の製造現場に対し同社が行った調査では、突発的な設備停止が年間約1,600時間発生しており、そのうちの15%(約240時間)が、近接センサと検出物体との衝突や誤動作によるものであることが分かった。近接センサの検出距離を長距離化することで、設備の経年劣化による摩耗や振動によって発生する衝突や誤動作を削減することは可能だが、既存の技術では周囲の温度変化の影響によって検出の安定性が損なわれるため、長距離検出は困難だった。
E2E-NEXTは、同社従来品と比較し約2倍の検出距離となる40mm(最大)を実現したことで、自動車や自動車部品の工場において、検出物体との衝突故障や誤動作により設備が停止する回数を従来の1/3に削減することを可能とする。また、e-治具は故障時の近接センサの交換にかかる時間を従来の約10分から10秒に短縮することで、故障箇所の確認から、装置の一部解体、センサの交換、配線、動作確認といった一連の作業により平均で約60分かかっていた設備停止後の復旧時間を約50分に短縮することを可能とする。
村田製作所は、ADASやインフォテイメント機器等の車載電子機器のチョーク用途や信号用フィルタ用途などに適した、最大インダクタンス560μHの3225サイズ巻線インダクタ「LQH32NH_23シリーズ」を商品化したことを発表した。同社は、民生機器向けのLQH32MN_23シリーズをベースに設計を見直し、品質改善と管理体制を強化することで最高使用温度125℃の巻線インダクタを商品化した。同製品はAEC-Q200に準拠しており、一部の定数では定格電流の改善やRdc(直流抵抗)の狭偏差化(±20%)を実現している。さらに、インダクタンスも狭偏差(±5%)を実現していることも特長。なお、同商品は、すでに2017年8月より量産を開始している。
HTC（宏達電）は研究・開発（R&D）チームを含めたスマートフォンの受託生産部門を米グーグル（Google）への売却と、21日聯合報が報じた。
グーグルの人員が既に台湾新北市新店にあるHTC本社に乗り込んでいる模様。
人員についても、グーグルがHTCから2400人の携帯電話関連エンジニアとR&Dチームを受け入れる。
報道はこの他、HTCが「HTC」ブランドは残し、今後、同ブランドでスマホの他、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）事業を推進していくとしている。
台湾の業界筋は、HTCがスマホ製造事業の売却で経営コストを大幅に減らすことができ、短期的には業績の回復に有利に働くと見られるが、R&D人員の大半を手放すことが、長期的にはマイナスになるとの見方を示した。
据联合报21日报道，HTC(宏达电)将旗下智能手机业务转让给GOOGLE.GOOGLE人员已经进驻HTC总部。
2000多名研发人员也将转入GOOGLE.手机业务转让后，HTC品牌将保留，今后着力推进AR/VR事业。
本次转让，短期内将大幅改善HTC账面业绩，但从长远来看，技术人员的流失，将造成发展的瓶颈。
据了解，鸿海拟出资比例如下鸿海25％，Apple20％、Kingston20%、Sharp15%、SoftBank10%，整体出资金额未透露。TOSHIBA是否同意转让也尚不明朗。
台湾の経済紙『工商時報』によるとYageoでは低容量、高圧、携帯電話用途の三種の製品について納期を1カ月から最大6カ月に延ばした他、これらの約18％に当たる分について、価格を15～30％引き上げた。
同紙によると、台湾系の販売チャネルやEMS（電子機器受託製造サービス）の元に17年9月7日、値上げを告げるYageoの通知が届いた。新しい価格は新規受注分から即日適用になる。
工商時報によると、今回の値上げについてYageoでは車載、中容量、大容量向けが多くの生産能力を消費し、低容量、中圧、高圧、携帯電話用にしわ寄せが行っているためと説明した。また、低容量、中圧、高圧、携帯電話用で生産能力を拡大する計画はないとしている。
同紙は、米アップル（Apple）や中国系企業の新製品が間もなく発売されるのを背景に、MLCCの供給不足が17年第3四半期、15％まで拡大、同第4四半期はさらに拡大するとした。
同紙の伝えた台湾の市場関係者は、Yageoが今年2回目までで25〜40％値上げしたが、受動部品は部品表（BOM）の2％を占めるにとどまるため、3度目の値上げも容認されるとの見方を示した。
据台湾工商时报讯，台湾国巨Yageo出现大面积供货缺口。9/7向各台湾EMS工厂再次提出大幅度涨价。（幅度在15%-30%）
小容量，大电压，手机用MLCC交货延长至6个月。且针对某些产品即日无条件涨价。
Yageo此前已经2度涨价，涨价幅度25%-40%。