(Japanese)チップ抵抗値上げ傾向継続
18年に入りチップ抵抗の主要6社が販売代理店に対し値上げを実施したとした上で、増産が難しいことから、業界では再度の値上げもあるとの見方が広がっている。
原材料価格が引き続き上昇していることに加え、設備の納期に8～10カ月要していること、チップ抵抗の生産拠点が集まる中国江蘇省昆山で、政府が対象企業の操業停止を求めたことで、チップ抵抗が重大な汚染源と見なされていることが浮き彫りになったこと、中国では電気めっきの経営許可証が取得できにくくなりつつある。これらの事柄がチップ抵抗の新たな生産能力導入に影響している。増産の見通しが立たないことから、チップ抵抗の再度の値上げもある。
チップ抵抗の生産能力は世界で単月3600億個。うち台湾Yageo（国巨）が18年下半期に単月1050億個、台湾Chilisin（奇力新） 傘下のRalec（旺詮）が同300億個。
一方で、昆山に工場を持つチップ抵抗メーカーとしてRalec、台湾UNIOHM（厚声）、台湾LIZ Electronics（麗智）を挙げ、操業停止で世界シェアの14％にあたる単月500億個分の生産に影響が出る。