(Japanese)東芝のメモリ事業の最新評価は１兆5000億円程度
これまでの報道では、評価額は２兆－２兆5000億円とされていた。
東芝は新会社の株式の過半を売り出す意向で、場合によっては全株売却に踏み切る公算もある。
東芝は米原発事業で抱えた巨額損失を穴埋めするため、資産売却により自己資本の拡充に動いている。
綱川智社長は当初、主力のメモリ事業について少数株式の売却を模索していたが、
財務上の問題から支配権の断念を迫られた。
ただ、メモリ株式を売却しても東京証券取引所の第１部市場から降格される見通し。
メモリ事業の取得に関心を示す買い手候補としては、韓国のＳＫハイニックス、
台湾の鴻海精密工業、米ウエスタンデジタル、マイクロン・テクノロジーなどが浮上。
ファンドではベイン・キャピタル、シルバー・レイク・パートナーズ、ＫＫＲなどの名前が挙がっている。
東芝は2018年３月までの同事業の売却完了を目指している。
売却に関する助言は米ゴールドマン・サックスが務めている。