(Japanese)アクリル繊維のAD調査、日本製などに「クロ」の最終決定
中国商務部日本、韓国、トルコを原産地とするアクリル繊維に対するアンチダンピング（AD）調査について、「クロ」の最終決定を下したと発表した（商務部公告2016年第31号）。
＜日本企業のダンピングマージンは16％前後＞
今回「クロ」の最終決定が行われたのは、日本、韓国、トルコを原産地とするアクリル繊維（HSコード：55013000、55033000、55063000、英文名称：Polyacrylonitrile fiberまたはAcrylic fiber）。
商務部は2015年7月14日、吉林奇峰化繊、吉林吉盟●（月へんに青）綸、浙江杭州湾●綸、寧波中新●綸を代表とする国内のアクリル繊維業界から申請を受け、中国AD条例の規定に基づき、AD調査の開始を決定。調査の結果、2016年4月1日付で、ダンピングが存在し、国内の関連産業の実質的な損害について因果関係が認められたとして、「クロ」の仮決定を下していた。
最終決定が下されたことで、7月14日以降は日本、韓国、トルコを原産地とするアクリル繊維に対して、ダンピングマージン分を徴収（4.1～16.1％）する形式でAD措置が取られることになる。課税期間は5年で、ダンピングマージンは以下のとおり。
○日本企業
（1）日本エクスラン工業：16.1％、（2）三菱レイヨン：15.8％、（3）東レ：16.0％、（4）その他：16.1％