(Japanese)59タリフラインの関税を新たに段階的撤廃
(Japanese)59タリフラインの関税を新たに段階的撤廃
国際貿易産業省（MITI）は7月15日、WTO情報技術協定（ITA）の対象品目拡大に伴う情報通信技術（ICT）関連製品の関税撤廃の国内手続きを完了したと発表した。新たな関税率は7月1日にさかのぼって適用される。
新たにITAの対象となった201品目には、新型半導体といわれるマルチコンポーネントIC（MCOs）、タッチスクリーン、GPSナビゲーションシステム、簡易型双方向の電子教育装置、ビデオゲーム機の本体などのほか、磁気共鳴画像診断装置（MRI）などの医療機器も含まれる。MITIによると、マレーシアのHSコード9桁のタリフライン（関税品目）でみると、201品目は410タリフラインに分類できる。マレーシアは既にその86％に当たる351タリフラインで関税率をゼロにしており、新たに残りの59タリフライン（関税率5～30％）についても段階的に撤廃していく。
ITAの対象品目を拡大するWTO加盟国・地域は2015年12月17日に合意した53に限られているものの、マレーシア以外に中国、米国、日本、韓国、EUなどが含まれる。ASEANからはタイ、シンガポールが参加している。参加各国・地域は201品目の関税率について、即時または3年、5年、7年かけて撤廃していく。なお、ITAはWTOの枠組みであることから、今回の関税撤廃の恩恵は、最恵国待遇の原則の下、全WTO加盟国・地域に及ぶ。
＜航空用機器などの輸入増を見込む＞
マレーシアについては、1967年関税法により現在5％の関税率が課されている品目の多くが即時撤廃となり、輸入拡大が見込まれる。例えば、航空用機器（HS9014.10 000）は2015年時点でも日本からの輸入が22.6％を占めており、5％の関税撤廃後はさらなる輸入増が期待される（表参照）。一方、テレビ関連品（8528.71 100）の関税率は2016年に30％から22％へ引き下げられた。引き続き高関税だが、2019年にはゼロにする意向だ（譲許表は添付資料参照）。電気スイッチおよびコネクター（8536）関連は関税撤廃時期を2023年としており、撤廃までの期間は比較的長い。
